リーガルトランスレーション栄古堂:ATA & NAATI Certified Translators

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公証翻訳・アポスティーユ証明書APOSTILLE CERTIFICATE

法律翻訳専門:リーガル翻訳の栄古堂リーガルトランスレーション栄古堂は、アメリカ大使館のLanguage Services(通訳・翻訳者リスト)、カナダ大使館の通訳・翻訳者リスト、フィンランド大使館の翻訳事務所リストに掲載されている、 ビザ申請などの目的で、公的機関に提出する戸籍謄本の翻訳証明書付きのリーガル翻訳、および公証取得、翻訳認証(公証役場+法務局)された翻訳文にアポスティーユ (Apostille) 付与などの要求に適切な対応ができるリーガル翻訳事務所です。国際翻訳家連盟(Federation of International Translators、略称FIT)の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者 (Authorized Translator) が翻訳文を認証し、適法に翻訳証明書 (Certificate of Translation)又、必要に応じて法定宣誓書(STATUTORY DECLARATION FOR TRANSLATORS DOCUMENTS TRANSLATED FOR A CANADIAN TRAVEL DOCUMENT APPLICATION)を発行します。
下記に当てはまる方へ公証付き証明書翻訳サービスをおすすめします。

  • 相続目的でCertified/Authorized Translatorによる英訳を海外の裁判所に提出しなければならない。
  • 「CETIFICATE OF TRANSLATION」、「DECLARATION」又は、「AFFIRMATION OF TRANSLATION」に公証人の認証をいただく必要がある。
  • Australian Business Registry Service(ABRS)提出用書類(会社役員のID登録申請用書類)の翻訳証明書を求められている。

アポスティーユ証明書付きの公文書の翻訳・公証

フィンランドの住民登録所に提出する結婚、出生、住民登録などの届出に必要な公文書、及び移民局に提出する戸籍謄本など家族関係を証明する証明書は、公文書原本にApostilleを付与したものと、別に翻訳・公証された翻訳文にApostille付与が義務付けられています。

戸籍謄本、婚姻届受理証明書などの日本語の公文書原本に対するアポスティーユ証明書の申請手続きについて

法律翻訳専門:リーガル翻訳の栄古堂

  • 外務省の申請窓口か郵送手続きにより原本にアポスティーユ証明を得て下さい。
  • 詳細は、外務省のホームページをご覧下さい。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html)
官公署で発行された公文書(戸籍謄本、登記簿謄本、等)を外国で使用する場合、アポスティーユの添付を要求されるケースがありますが、アポスティーユとは、「ハーグ条約」(外国公文書の認証を不要とする条約)により外務省で発行されているもので、日本の公文書の真性を証明するためのものです。従って、翻訳が必要な場合は公証役場において外国語訳文の翻訳証明書にアポスティーユ証明を添付するケースもあります。

翻訳書類の提出国:下記のハーグ条約加盟国リストでご確認下さい。

  • ハーグ条約加盟国:公証人の認証+法務局の認証+アポスティーユ証明
  • ハーグ条約非加盟国:公証人の認証+法務局の認証+外務省の認証(各国大使館・領事館の認証取得へ)
原則としてハーグ条約非加盟国の場合は当翻訳事務所の公証翻訳サービスは上記の外務省の認証取得までと致しますが、カナダ大使館、オーストラリア大使館、アメリカ大使館及びシンガポール大使館の認証取得は当翻訳事務所で代行致します。

ハーグ条約(認証不要条約)の締約国(地域) (令和6年1月5日現在外務省のホームページより抜粋)

Albania アルバニア
Andorra アンドラ
Antigua and Barbuda アンティグア・バーブーダ
Argentina アルゼンチン
Armenia アルメニア
Australia オーストラリア
Austria オーストリア
Bahamas バハマ
Bahrain バーレーン
Barbados バルバドス
Belarus ベラルーシ
Belgium ベルギー
Belize ベリーズ
Bolivia ボリビア
Bosnia and Herzegovina ボスニア・ヘルツェゴビナ
Botswana ボツワナ
Brazil ブラジル
Brunei ブルネイ
Bulgaria ブルガリア
Burundi ブルンジ
Cape Verde カーボベルデ
Canada カナダ
Chile チリ
Colombia コロンビア
Cook Islands クック諸島
Costa Rica コスタリカ
Croatia クロアチア
Cyprus キプロス
Czech Republic チェコ
Denmark デンマーク
Dominica (Commonwealth of Dominica) ドミニカ国
Dominican Republic ドミニカ共和国
El Salvador エルサルバドル
Estonia エストニア
Eswatini エスワティニ(旧スワジランド)
Fiji フィジー
Finland フィンランド
France フランス
Georgia ジョージア
Germany ドイツ
Greece ギリシャ
Grenada グレナダ
Guatemala グアテマラ
Guyana ガイアナ
Honduras ホンジュラス
Hong Kong 香港特別行政区
Hungary ハンガリー
Iceland アイスランド
India インド
Ireland アイルランド
Israel イスラエル
Italy イタリア
Jamaica ジャマイカ
Japan 日本
Kazakhstan カザフスタン
Korea 大韓民国
Kosovo コソボ
Kyrgyz Republic キルギス
Latvia ラトビア
Lesotho レソト
Liberia リベリア
Liechtenstein リヒテンシュタイン
Lithuania リトアニア
Luxembourg ルクセンブルク
Macao マカオ特別行政区
Malawi マラウイ
Malta マルタ
Marshall Islands マーシャル諸島
Mauritius モーリシャス
Mexico メキシコ
Moldova モルドバ
Monaco モナコ
Mongolia モンゴル
Montenegro モンテネグロ
Morocco モロッコ
Namibia ナミビア
New Zealand ニュージーランド
Nicaragua ニカラグア
Niue ニウエ
North Macedonia 北マケドニア
Norway ノルウェー
Oman オマーン
Palau パラオ
Panamas パナマ
Paraguay パラグアイ
People‘s Republic of China 中華人民共和国
Peru ペルー
Philippines フィリピン
Poland ポーランド
Portugal ポルトガル
Republic of Azerbaijan アゼルバイジャン
Republic of Ecuador エクアドル
Republic of Uzbekistan ウズベキスタン
Romania ルーマニア
Russia ロシア
Saint Christopher and Nevis セントクリストファー・ネービス
Saint Lucia セントルシア
Saint Vincent セントビンセント
Samoa サモア
San Marino サンマリノ
Sao Tome and Principe サントメ・プリンシペ
Serbia セルビア
Seychelles セーシェル
Singapore シンガポール
Slovakia スロバキア
Slovenia スロベニア
South Africa 南アフリカ共和国
Spain スペイン
Suriname スリナム
Sweden スウェーデン
Switzerland スイス
Tajikistan タジキスタン
The Netherlands オランダ
Tonga トンガ
Trinidad and Tobago トリニダート・トバゴ
Tunisia チュニジア
Turkey トルコ
Ukraine ウクライナ
United Kingdom イギリス(英国)
United States of America アメリカ合衆国
Uruguay ウルグアイ
Vanuatu バヌアツ
Venezuela ベネズエラ
なお上記の締約国の他、次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。 【海外領土】(独立後、承継通告を行わない場合、締結国ではなくなるので注意)

フランス グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
ポルトガル 全海外領土
オランダ アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
イギリス ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島