リーガルトランスレーション栄古堂:ATA & NAATI Certified Translators

English
0466-86-5901
Email: kato@legal-translation.jp

リーガルトランスレーション栄古堂について

法律翻訳事務所について

法律翻訳専門:リーガル翻訳の栄古堂公文書翻訳・契約書翻訳・法律翻訳のリーガル公認翻訳サービスに携わるリーガルトランスレーション栄古堂-リーガル翻訳事務所では、アメリカのATA、オーストラリアのNAATI有資格者を中心としたプロフェッショナル・トランスレーターやパラリーガルのチームを結成し、翻訳業務範囲を公文書翻訳・契約書翻訳・法律翻訳に特化し、法的専門性の高い文書の高品質な翻訳、アメリカのATA、オーストラリアのNAATI有資格者による翻訳証明書の認証及び公証役場、大使館の公証取得サービスを低価格でご提供させていただいております。国際翻訳家連盟(Federation of International Translators、略称FIT)の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者 (Authorized Translator) が翻訳文を認証し、適法に翻訳証明書 (Certificate of Translation)又、必要に応じて法定宣誓書(STATUTORY DECLARATION FOR TRANSLATORS DOCUMENTS TRANSLATED FOR A CANADIAN TRAVEL DOCUMENT APPLICATION)を発行します。リーガルトランスレーション栄古堂-リーガル翻訳事務所は、世界のトップランナーを維持するため日夜努力を重ねる日本企業の信頼できるパートナーとして「法律翻訳」、「契約書翻訳」、「公文書の公認翻訳」に於ける一層のサービス向上を目指します。

注目を浴びる公文書翻訳業

法律翻訳専門:リーガル翻訳の栄古堂社会の国際化は、私たちの想像以上の速さで広がっており、情報はボーダーレスで地球を駆け巡っている。21世紀社会に突入し、ビジネスのグローバル化とIT革命が本格的にスタートした。翻訳業はグローバリゼーションの担い手として、言語の垣根を取り除くという重要な任務を果たしている。経済産業省の「2005年企業活動基本調査速報」によると、日本企業の海外子会社数は2万6250社。前年度比13.6%増となっており、ビジネスのグローバル化は数字でも顕著に表れている。収益を海外市場に依存する企業にとって最も重要なのは、海外との情報の伝達・収集を迅速かつ正確に行うことと、文章のローカライズ(多言語化)だ。このため、各企業から専門的知識・技術を持った翻訳サービス業者が注目されている。企業のグローバル化が網の目の様に広がり世界の至る所に支店が設立され、それに伴って定款、登記簿謄本などの公文書翻訳業の重要度が高くなって来た。 公式書類の提出先機関や各国大使館の要求事項に適合した宣誓書や翻訳証明書を作成し、公証取得を代行してくれる専門の翻訳事務所も注目を浴びている。 翻訳者の語学力はもちろんのこと、翻訳能力(外国語能力・専門知識・日本語文章力)が求められる。その点、プロをそろえた翻訳業者はこうした条件を満たし企業の経済活動をバックアップしてくれる。
(株式会社廣栄通信:企画・制作、『グローバリゼーションの担い手翻訳業』週刊文春、2007年7月19日号、69ページ抜粋)

法律翻訳事務所の沿革
2001年 有限会社津軽電気の翻訳サービス部に「湘南マスカット(Shonan MasCAT:湘南ライフタウン翻訳センター」を創立。法律関連書類、契約書の翻訳、
NAATI認定翻訳者による英文卒業証明書のアラビア語への翻訳事業を開始。
2002年 「湘南マスカット」を「リーガルトランスレーション栄古堂」と改称し、分離独立。
2004年 会社定款、登記簿、財務諸表の英語翻訳業務を開始。
2005年 移民、就労ビザ取得用の戸籍謄本の公式英語翻訳業務を開始。アメリカ臨床留学、USMLE受験のための医学部の卒業証書・学位記の英語翻訳業務を開始。
横浜上永谷法律翻訳事務所(就業規則・契約書・品質マニュアル・プラントエンジの入札関係書類の英語翻訳サービス・翻訳コーディネーション部)を開設。
2006年 就業規則の英語翻訳事業を開始。カナダ臨床留学、MCCEE受験のための医学部の卒業証書・学位記、医師免許証の英語翻訳業務を開始。
2008年 横浜上永谷法律翻訳事務所の業務を本店へ移転。
2009年 オーストラリアを訪問。NAATI有資格者(協力翻訳者)によるオンライン申請用の認証付き翻訳の業務フローを再構築。医療研修用の医学部の卒業証書・学位記、医師免許証のNAATI公式英語翻訳業務を開始。
2011年 アメリカ翻訳者協会のAssociate会員からVoting会員へステータスを変更し、日本国内に居住する通信メンバーとして正式に登録される。
2021年 Australian Business Registry Service(ABRS)提出用書類(会社役員のID登録申請用書類)の翻訳証明書[公証・アポスティーユ証明書付き]を適法に発行する新規事業に取り組む。