公文書・証明書：翻訳・認証料金

公文書の翻訳証明書ATA&NAATICERTIFICATE OF TRANSLATION

世界のグローバル化が進展するにつれ、公式翻訳の領域に於いてグローバルスタンダードが確立されている。そのような情勢下で、翻訳証明書の証明者として資格要件を満たす為に、宣誓翻訳者・公認翻訳者は、グローバルスタンダードに関する情報を入手し、理解を深めなければなりません。リーガルトランスレーション栄古堂の公認翻訳者は、公式翻訳書類の仕向地や申請書類の受理機関が提示する要件に応じて、どのように翻訳するか若しくは翻訳証明書の形式を決定します。例えば、アメリカのUSCPA資格のNIES学歴審査申請書類の公式翻訳について言えば、日本語で記載されている成績証明書、学位記、卒業証書、戸籍抄本、戸籍謄本等の証明書類は、すべて公式翻訳の提出が必要であり、それは、ATA（アメリカ翻訳者協会）のメンバーによる認証英訳であること及び以下の要件を満たさなければ、提出書類は受理されません。

• All information listed on the document must be translated verbatim.
• All translations must be prepared using the same format as the original document.
• No interpretation or evaluation of information should be included.
• All translations must be typed, signed, and dated by the translator.
• Contact information for the translator must be listed, including address, phone and fax number, and email address.
• Translations from private providers outside the United States will not be accepted.

出典：Application and Document Processing Coordinator
National Association of State Boards of Accountancy (NASBA)
150 4th Ave North, Suite 700
Nashville, TN 37219
Phone: 855-468-5382
Email: gboaz@nasba.org
www.nasba.org

※翻訳証明書とは、翻訳者や翻訳会社が公式に証明するもので、証明者の資格や翻訳文が原文に忠実で正確である旨の文言が記載され、翻訳者の肉筆署名、認証印若しくは証明書が添えられた書類です。

翻訳証明書の形式

• 認定翻訳者による翻訳証明書(Certificate of Translation)：認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者が翻訳文の証明者として発行する証明書
• 宣誓書(Declaration and Affidavit)：署名者が自ら翻訳した文書に対する宣言書で、署名者が日本語と英語に精通していて，添付書類が正確に日本語から英語に翻訳された文書であることに相違ないことを署名者が宣誓する内容
• 法定宣誓書・証明書(DECLARATION and CERTIFICATION / Declaration of Certified/Registered Translator)：アメリカ州政府による定型文で公証人の署名欄がある。公証人の面前で署名する翻訳文の証明者の資格については、「法廷登録通訳士」と「アメリカ翻訳者協会の正規メンバー」を提示して、どちらか一方を選択する二者択一のフォームとなっている。
  出典：https://media.api.sf.gov/documents/DECLARATION_OF_CERTIFIED_Interpreter_2008.pdf（URL）
• 認定翻訳者による翻訳宣誓書(Affirmation of Translation)：オランダ、ケイマン諸島の裁判所等へ提出する為の公証人の署名欄がある法定翻訳証明書

公文書翻訳・契約書翻訳・法律翻訳専門のリーガル翻訳事務所の翻訳・認証料金（公式サイト）

公文書・証明書の通常納期：14営業日（仮翻訳の準備期間の目安）

• *1: 翻訳証明は、認定翻訳者の署名・捺印による認証ですが、翻訳証明書に嘱託人の署名を追加する場合、翻訳証明書の料金は、1署名につき4,000円の追加料金となります。NAATI公認翻訳士の認証付きの翻訳証明書の料金は、公文書の定型文書の翻訳に限ります。法的書類・契約書などは、別途お見積もり致します。
• *2: 戸籍謄本に記載されている家族の人数には除籍されている人も含めるものとします。戸籍謄本の料金は、原本が横書きで、ビザ申請等の用途で一般的なフォーマットを使用して完成した翻訳の料金であり、認定証明書付き翻訳の提出先受験機関等の特殊な要件を満たすため構築したフォーマットを使用する場合（FACS、NASBA、フィンランド向けの公文書の翻訳等）は、上記料金より1件当たり1,500円高くなります。又、縦書きの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本の場合は、書き方や状態が個々に異なるため別途費用見積もりが必要となります。
• *3: 公証取得事務管理手数料とは、翻訳書類の管理費です。公証役場での公証料金には外務省の公印確認又は、アポスティーユ証明が含まれます。アメリカ大使館、カナダ大使館の公証料金は、別途費用見積もりが必要となります。
• *4: ドキュメントハンドリング費（各ページの認証料金を含む）は、認定翻訳者による会社関連書類、定款、登記簿謄本、取締役会議事録、監査報告書、決算報告書等のページ数の多い公式翻訳に限り、契約金額の見積項目に追加します。翻訳証明書以外のページの認証を含む事務管理費を1ページ当たり500円を目安に算出します。
• *5: 公式翻訳1セットのPDF化は、1セットのページ数が10ページ以下の限定されたサービスとなります。
• 姓名の表記は、名と姓を明確に区別する為、姓をすべて大文字とする表記法で統一しております。
• リーガル公認翻訳では、原則として全訳の形式で翻訳しますが、中には証明に必要な項目を全部抽出し、項目ごとに配置する抽出翻訳の形式をとることもあります。
• カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス向けの戸籍謄本の公式翻訳は、NAATI Certified Translationのテンプレートを利用し、リーガルトランスレーション栄古堂の認証付きのFull translationの形式で対応しております。翻訳料金は、原稿を拝見した上でお見積もり致します。
• 通常納期の数字は、目安であり取扱書類の種類、数量、内容、翻訳言語、翻訳者の業務量などにより、異なります。
• 納期短縮サービスは、平日の時間外や休日を利用して翻訳作業を行い、納期を短縮します。（納期保証は、ありません。）特急事務管理サービス料金は、翻訳対象書類の種類、数量、内容によりますが、翻訳対象書類1部につき4,000円が基本単価となります。原則としてお客様のご希望を受けて通常納期より短いスパンで作業を進める場合に適用します。但し、依頼件数が多く調整がつかない場合には、対応致しかねますのでご了承下さい。特急事務管理サービス料金は、翻訳代に追加されるサービス料金であり、速達、書留郵便等の納品費用は含まれておりませんので、ご注意ください。
• 遺産分割協議書の翻訳ミニマム料金は28,500円です。文字数、難易度により増加します。
• 商業登記簿謄本の翻訳ミニマム料金は15,500円です。文字数、難易度により増加します。
• 運転免許証の裏面の【備考欄】を翻訳する場合、文字数に応じて翻訳料金が増加します。オーストラリア向けの翻訳では、両面を翻訳します。
• 後日、公証が必要になった時、すでに翻訳した文書に公証のみを取得することもできます。
• HPに掲載されている料金・内容は、予告なく変更することがあります。

翻訳認証受付

電話による対応　午前9:00〜12:30
電話による対応　午後2:30〜5:30
×:お休みですが、Email/FAXは受信します。

〒252-0816
神奈川県藤沢市遠藤746-24
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